同じ社会で働きながら、性別によって受け取る賃金に差が生じること。日本では長く、先進国のなかでも大きい水準が続いてきた。

厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査によれば、フルタイムで働く人の月額賃金は、男性が37万3400円、女性が28万5900円。男性を100とすると女性は76.6で、月に8万7500円の開きがある。この数値は1976年に比較が可能になって以来もっとも小さいが、それでも女性の賃金は男性の約4分の3にとどまる。企業規模別に見ると、格差は大企業でむしろ大きい。

この差は、同じ仕事に違う賃金が支払われているから生じるのではない。管理職に就く割合の低さ、非正規雇用への偏り、出産・育児による中断、そもそも女性が多い職種の賃金水準が低いこと——複数の仕組みが重なった結果である。だからこそ、差別の禁止だけでは縮まらない。

2026年4月からは、101人以上の企業に男女の賃金差異と女性管理職比率の公表が義務づけられる。数値が見えるようになることは出発点ではあるが、それ自体が格差を縮めるわけではない。

→男女雇用機会均等法および改正 →性別役割分離とペイ・エクイティ →家事労働 →女性の貧困

参考文献

この記事を書いた人

星詠

星詠

記事一覧