06. 法律と制度

妊娠を人為的に終わらせること。日本の法制度は、他国と比べて独特のかたちをとっている。 刑法には堕胎罪が置かれており、1907年の制定以来、削除されていない。中絶は原則として犯罪である。そのうえで、母体保護法が例外を定め、 […]

差別によって不利な位置に置かれてきた集団に対し、進学や採用、昇進などの機会を積極的に確保する措置。日本の法令では「積極的改善措置」、政策の場では「ポジティブ・アクション」と呼ばれることが多い。 考え方の前提はこうである。 […]

男らしさを誇示し、男性が優位に立つことを当然とする態度。スペイン語の macho（雄）に由来し、ラテンアメリカやスペイン語圏の文化を語る文脈で使われてきた語である。日本語では「男性優位主義」と訳される。 現れ方は、大声で […]

経済的な理由から生理用品を十分に手に入れられない状態。ナプキンの交換回数を減らす、トイレットペーパーで代用するといった対処につながり、皮膚のトラブルや感染のリスク、そして学校や職場を休むことによる機会の損失を招く。 政策 […]

出生、婚姻、離婚、親子関係、死亡といった身分関係を国が登録し、公に証明する制度。根拠法は1947年制定の戸籍法である。 特徴は、個人ではなく家族を単位に編製される点にある。1871年の壬申戸籍以来、戸籍は「家」を単位とし […]

刑法の性犯罪規定は1907年の制定以来ほぼ手つかずで110年が過ぎ、2017年にようやく大きく改正された。強姦罪が強制性交等罪となり、被害者の告訴がなくても起訴できるようになった。 2023年6月の改正はさらに踏み込んだ […]

性別にかかわりなく、社会のあらゆる分野に参画し、責任も利益もともに担うという理念。1999年に制定された男女共同参画社会基本法が、日本の政策の枠組みを定めている。 この言葉には、訳語をめぐる経緯がある。国際的に使われてき […]

1985年に制定され、翌86年に施行された、雇用の場での性差別を規制する法律。女性差別撤廃条約の批准にあたり国内法を整える必要から生まれた。 当初は募集・採用・配置・昇進が努力義務にとどまり、実効性が弱いと批判された。こ […]

家族と婚姻について定めた条文。1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定め、2項は婚姻・家族に関する法律が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して制定されるべきことを求める。 眼目は「のみ」の一語にある。明治民 […]

1898年に施行された明治民法の親族編・相続編が定めた家族制度。「家」を法律上の単位とし、その長である戸主に強い権限を与えた。戸主は家族の居所を指定でき、婚姻や養子縁組に同意を与える権限を持った。家の財産と地位は家督相続 […]

法律上の性別が同じ二人が、法律上の婚姻をすること。日本の民法および戸籍法は同性間の婚姻を想定した規定を置いておらず、同性カップルは婚姻届を受理されない。 しばしば混同されるが、自治体のパートナーシップ宣誓制度は婚姻とは別 […]

夫婦が望む場合に、婚姻後もそれぞれの姓を保てるようにする制度。民法750条は夫婦が「夫または妻の氏を称する」と定めており、法律で夫婦同姓を義務づけている国は現在の日本だけである。改姓するのは約94%が女性の側で、制度は形 […]

特定の集団が、社会のしくみによって継続的に不利な位置に置かれること。個人の悪意による嫌がらせとは区別される。加害者が特定できなくても、制度と慣習が回るだけで再生産されるところに、この語の要点がある。 整理としてよく参照さ […]